能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
第２条は、連携する事務の範囲で、連携する事務として、経営戦略やストックマネジメント計画等の策定に関する事務、設計積算、工事監督等に関する事務、技術研さんのための研修等に関する事務のほか連携が必要となる事務と定めております。 第３条は、基本方針について定めております。
第２条は、連携する事務の範囲で、連携する事務として、経営戦略やストックマネジメント計画等の策定に関する事務、設計積算、工事監督等に関する事務、技術研さんのための研修等に関する事務のほか連携が必要となる事務と定めております。 第３条は、基本方針について定めております。
私が一番考えているのは、本当に困ったときに誰かに相談して悩みを共有したり手助けを求めることができるようなそういう環境をいかにしてつくっていくかというのを意識しながら研修等を深めてまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
指導者の人材確保については、外部指導者リストの作成や活用とともに、養成や研修等についてスポーツ協会や各競技団体等と連携を強め、その確保に努めてまいりたいと考えております。 保護者負担への財政的支援につきましては、国や県の方針を踏まえながら慎重に検討すべきものと捉えております。
教職員の方々におかれましても、研修等を重ねてヤングケアラーに関する理解をより一層深めていただき、校内全体での情報共有や児童生徒が相談しやすい環境づくりを行っていただきたいと考えます。そこで、質問１の３として、ヤングケアラーを早期発見し、現状を把握するために小・中学校の体制を整備する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
この教育センター費につきましては、教育センターで行います職員の研修等に関わる経費でございます。講師の謝礼や職員の研修旅費など、内容的には昨年度同様の計上でありますが、昨年度と比較しまして減額となった理由といたしましては、昨年度、新１年生に配布しております「きらり・きたあきた」の増刷を行っておりますので、その分、今年度予算にはございませんので、そういった関係で減額となっております。
より理解を深めるために、職員に今まで何回ぐらい研修等を実施したかお伺いいたします。 ３）大館能代空港は、高速道路インターチェンジと直結する全国でも珍しい空港です。令和２年10月から、羽田の制作枠コンテストにおいて３便化になる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により減便を余儀なくされており、利用者をコロナ発生前の水準に戻すことが課題となっております。
今後も、各学校の実情や児童生徒の教育的ニーズについて把握しながら支援員を配置していくとともに、学校が校内体制を整備したり、より効果的な支援を行ったりすることができるように、教育委員会として、学校の課題を聞き取りながら研修等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）ＧＩＧＡスクール構想に結びつくＩＣＴ支援員の活用についてにお答えいたします。
そういうことから考えれば、当然に職員の皆さん方のレベルアップのために、研修等もしっかりやっていかなければいけないと思います。
簡易委託駅において乗車券類発売業務に従事する者は、対応研修等を受講していないため、介助対応はできないこととなっております。 しかし、現行の体制では、介助のために利用者が事前予約をする必要があること、予約を受けても東能代駅係員が対応できない場合もあることから、市といたしましては、迅速に対応できる体制の構築をＪＲ東日本へ要望してまいりたいと考えております。
◎福祉課長（小笠原隆） 福祉、介護、医療、教育関係機関、民生委員、そのようなものを含めまして、まずは研修等、学ぶ機会を設けたいと思っております。当市においても、国や県、他の自治体の動向を踏まえながら、あるいは、外部の専門機関など、そのようなものを取り囲んで、対応に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。 ◆１４番（板垣淳） 終わります。
これに対し、就職氷河期世代の支援については、国・県・市町村がそれぞれの役割を担っており、市町村としては対象者への情報発信、支援機関へのつなぎや独自の取組が期待されているところであるが、本市では直接就労につながる研修等の機会の提供が少ないことから、就職氷河期世代において割合が高いとされる非正規雇用や引きこもりの方の資格取得への支援を行い、正規雇用や社会進出へつなげることを目的としたものであるとの答弁がなされております
女性の管理職について研修等を行う予定があるのか、また研修を行う内容についてもお尋ねいたします。 ○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之） 研修につきましてですが、管理職になるための研修というものは、今うちの市では行っておりません。いろんな能力を高めるための研修をやっておりますし、女性だけ集めていろんなスキルアップするための研修なども行っております。
その際、指導者の不安解消や学校間によって指導に差が生じることのないよう、教職員向けの研修等も計画的・継続的に進めてまいります。 なお、令和３年度も引き続き、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして市全体で取組の充実を図り、学校と保護者、地域、行政等が双方向で連携を図りながら、これまで以上に地域力を活かした学校づくりと学校力を活かした地域づくりを進めてまいります。
今後は、実践や研修等を重ねるとともに、ＩＣＴ活用の先進校の取組などを参考にしながら、児童生徒の情報活用能力と学力の向上を図ってまいります。 コミュニティ・スクールの導入につきましては、学校運営における地域住民との共通理解と課題解決を図るため、学校及び地区を単位とした8つの学校運営協議会を設置し、去る4月28日に保護者や地域の方々99人を委員に任命いたしております。
第3条は、指定地域密着型サービスの事業の一般原則の規定ですが、第3項として事業者に利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制整備を行うとともに、従業者に対する研修等を実施する旨と、第4項として事業者に指定居宅介護支援サービスを提供する際には、厚生労働省が調査分析した介護保険等関連情報等を活用し、適切かつ有効に行う努力義務を新たに加えます。 9ページをお願いいたします。
努力義務としていることについて、長期間を要する難しいものなのか、との質疑があり、当局から、期間は国が示したものであるが、多くの事業者は計画等を作成済みであり、今後、国が示す留意事項等による調整を行うなど、定められた期間内での対応は十分に可能であると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、従事者が少ないなど、研修時間の確保が困難な事業所への対応について質疑があり、当局から、各事業所内での研修等
次に、能代文化学院閉校後の介護職の養成、研修への対応はについてでありますが、これらの研修等は同校以外にも職業訓練としてハローワークや大手民間企業で研修を実施しております。そのほか、最近ではインターネットを利用した学習形態であるｅラーニングやオンラインで研修することが国からも推奨されております。
それと、研修等の許可の話ございました。基本的に初任者、中級者、管理職等々の部分について定期的な研修を行っておりますし、この後こういう人事評価制度を導入したことに伴っての研修についても、改めて研究してまいります。 ○議長（吉田清孝君） 山田市民福祉部長 ［市民福祉部長 山田政信君 登壇］ ◎市民福祉部長（山田政信君） 私からは、介護保険料のことについてお答えさせていただきます。
３節の職員手当等の45万6,000円を除きましては、698万8,000円の減額を見込むものでございますが、この減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました調査研修等の経費を減額補正したもので、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査並びに広報特別委員会の視察調査に係る費用弁償312万円が主なものとなってございます。
次に、支援体制は万全かについてでありますが、教員の研修につきましては、国の研修等を活用しながら、市の研修体制を強化しております。ＩＣＴ関係の最新知識と技術を備えた教員が各校に１人以上いる状況をつくるため、11月から始まった国の学校教育の情報化指導者養成研修を市内全ての学校及び教育委員会から選出した17名が受講しております。